江戸川区生活支援協議会が発足しました

国の指針より平成２７年度で介護が必要な要支援１・２の方々が区市町村に移管されます。

要支援の利用者の方々は区市町村によってはサービスを受けられる所もあれば、受け皿の整備が行き届かず必要なサービスが受けられない所がでてくるとも言われています。

江戸川区には、平成５年より約２０年間活動条件が厳しいなか、古くから生活支援サービスを提供している数々の団体があります。様々な課題を抱えるなか、NPO団体等が地域の受け皿となり支えています。

今回の要支援の切り離しについても、有償家事援助サービス団体や江戸川在宅福祉ネットワークとして考えていかなければなりません。今後必要であろう地域支援事業・生活支援事業の受け皿となる為のNPOの自身の基盤整備（事務局・特に有償家事【助け合い】の人材確保）コーディネーターの育成など情報を共有していく為に江戸川在宅支援グループを始めNPO団体と連携し協議会を発足する事となりました。