高齢者の消費者トラブル１万件超　「送りつけ商法」急増

認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が、２０１３年度に初めて１万件を突破したと国民生活センターが発表しました。健康食品の「送りつけ商法」が急増していると言います。相談の約８割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性があるとの事です。

 

オレオレ詐欺に続いて、今回は「送りつけ商法」だそうです。認知症の方だと、正常な判断がつきにくい状態ですから、こうした詐欺のターゲットになりやすいのでしょう。この「送りつけ商法」には様々な手口があります。状況がよく分からないまま契約させられたり、高額な商品を購入させられたり、電話を切ると、そんな電話があった事自体忘れてしまっているので、被害届けが遅れてしまう事が多いようです。

また、商品が勝手に送られてきて、断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求するという手口もあるそうです。「送りつけ商法」はオレオレ詐欺よりもより巧妙で、なかなか被害にあっているという事に気づきにくいという点があると思います。実際に被害に遭われたケースで、ご本人からの相談は１７％にとどまり、殆どは家族やヘルパーさんからだったそうです。一緒に暮らしていれば異変に気付きやすいですが、遠方だとなかなか様子が分からないので、こまめに連絡を取ってみましょう。

可能な時は直接様子を見に行けるといいですね。その際には、新しい布団や健康食品など、見慣れない品物がないか注意して見てみてください。

 

●商品を返送する意思がある場合

→送り返す

 

●商品を返送する意思がない場合

→送り返さなくとも問題はない

商品を受け取った日から１４日間経過したとき、または引き取り請求してから７日間経過した場合は処分しても大丈夫です。

ただし、期間経過前に商品を使用したり、消費した場合は、購入を承諾したものとみなされますので注意してください。

 

●請求書がしつこく送られてくる場合

→受領を拒否する

請求書の入った封筒を開封せず、「受領拒否」と朱書してポストに入れて送り返す。

 

不審なものがあったら即、警察に届けたり、国民生活センターに相談しましょう。こうした詐欺は手を替え品を替え、いろんな手口でやって来ますから今後も注意していきたいですね。